自動車事故に遭った時、保険会社に言われるがままにしていると絶対に損をします。
言われるがままでなくとも、自動車保険による補償は損をするような仕組みに出来ています。特に0対10の完全な被害者であればその結果は悲惨です。
私自身、事故の経験から以下の記事で「絶対損する」理由を解説しています。
【もらい事故】事故発生後の流れと補償内容・金額について解説【絶対損する】
もちろん私も100%のもらい事故（停車中に突っ込まれた）にも関わらず損をしました。
その時の反省や、その後の調査・経験を踏まえ、少しでも損をしない方法やポイントを解説していきます。
絶対に損をする仕組みについては先ほどリンクを貼った記事で詳しく解説しているため省略します。
車の保証は諦める
自動車事故における最大の損害は自身や同乗者の体を除けば「車」です。
しかし、車の補償は期待してはいけません。
車の修理費用や廃車になった場合の補償金額は保険会社で厳格に定められており、これはいくら文句を言ってもゴネても変わりません。
ピカピカの新車であっても5年落ちでも10年落ちでも20年落ちでも、あるいはプレミアのついた車であっても、絶対に損をします。（軽微な損傷の修理は除く）
残念ながらこれは保険会社から補償を受ける以上は変えられません。
諦めましょう。
ただし、この記事の末尾で紹介する最後の手段を使えばその限りではありません。
代車は要求を高く
車が一時的に使用できなくなった場合や、廃車になって買い替えに時間がかかる場合には代車を要求してください。
しかし、代車は何も言わなければ一番安いクラス（コンパクトカー）を割り当てられます。
もしその代車が自身の車よりもランクが低い場合や性能が劣る場合にはきちんと保険会社に要求を伝えましょう。
完全に同一とは言わないまでも、近いランクの代車に交換してくれます。
タクシーをフル活用せよ！
事故に遭って車がつかえなくなると、移動手段が限られてきます。
また、事故の治療のための通院も必要になるでしょう。
事故の影響で運転がしづらくなっている可能性も考えられます。
そんな時はタクシーをフル活用してください。
事故で被害を受けた体で無理に公共交通機関を使う必要はありません。
体の負担が最も小さくなる手段としてタクシーをフル活用しましょう。
車の補償では融通の利かない保険会社ですが、タクシーの利用など車の代替となる移動手段に関しては寛容です。
身の回りのものをとにかく精査する
事故に遭った際に身に着けていたものや車に積んでいたものなどを漏れなく精査してください。
車の補償については融通の利かない保険会社ですが、物品の破損についてはしっかりと補償対応してくれます。
例えば私の場合、事故によって吹き飛んだメガネ（レンズが傷ついた）や、トランクに積んでいた荷物など、事故によって少しでも被害が出たものはすべて申請をしました。
写真の提出を求められますが、写真に写らないケースでもゴネられることもなく対応してくれます。
治療を途中で諦めない
事故による被害で最も多いのがいわゆる「むち打ち」です。
また、むち打ち以外にも事故による諸症状は自覚がないものや、痛みやその影響が特別大きくないケースが多いです。
そのため治療も面倒くさくなって途中でやめてしまう方が多いそうです。（自動車保険販売店からの情報）
しかし、保険会社による最後の補償である慰謝料は治療にかかった期間や回数がモノを言います。
そのため少しでも症状がある場合には治療を続けてください。
また、症状がない場合や回復していると診断があった場合でも、より良い治療を求めて病院を変えてみると良いでしょう。
これは、単に慰謝料を多くもらうためのコツという訳ではありません。
私が事故に遭った時、近所の小さな整形外科で治療を続けていました。
そして半年ほど経過したころに医師から回復していると言われて治療を辞めました。
しかし、その後しばらくして体に異常が現れました。
そこでより大きな病院で精密検査を受けた結果、回復していなかった事実が判明したことがあります。（その後リハビリに1年近くかかりました）
★最後の手段
さて、事故の補償というのは基本的に保険会社からの補償です。
しかし、これまで説明したように保険会社による補償というのは保険会社のルールにがちがちに縛られており、ほとんどのケースでは被害者は損をします。
もし貴方がそれに納得いかない場合には、諦めずに弁護士に相談してください。
最近ではこちらの「あまた法律事務所」のように慰謝料が増額しなければ報酬は受け取らないという法律事務所も現れ始めています。
もしあなたが弁護士特約などに加入していない場合でもこれなら安心です。
これだけ強気の弁護士事務所があるということは、専門家がゴネればより良い補償を得られる余地があるということです。（ゴネるという言い方はよくありませんが）
事故にあった際には保険会社からの補償を最大限受け取り、そのうえで弁護士へ相談することを強くオススメします。
