【副業サラリーマンは損？】本業を正社員→業務委託へ切り替えた方が良くない？
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どうもこんにちは、副業サラリーマンです。
私は本業としてとある企業に正社員として勤める傍ら、こうしてブログなどを書く副業も営んでいます。
つまり、正社員であり個人事業主でもあります。
数年前に地方移住した経緯があり、本業は完全在宅勤務が可能な仕事を選択しています。
つい先日昨年度分の確定申告を済ませ、「あれ？副業サラリーマンって損してない？」と思ったのでその根拠と対策を書き連ねてみます。
仕事道具を経費にできない
まず始めに気が付いたのはココです。
私は在宅で本業の仕事をする傍ら副業にも勤しんでいます。本業は会社から支給されたパソコンを使い、副業は個人のパソコンを使います。
しかし、机や椅子、その他細かな周辺機器や道具は完全に自己負担です。
もちろん立派な一流企業であれば在宅勤務用の手当や準備金が支給されるのでしょうが、私が勤めるような零細企業でそれはありません。
例えばつい先日、在宅勤務環境をより良くするためにスタンディングデスクを導入しました。
また、その他諸々の周辺機器も揃えました。
こうした機材は、純粋な個人事業主であれば経費にすることができます。
しかし、副業サラリーマンにとっては経費化が難しくなります。
なぜなら純粋に個人事業のために使っているわけではないからです。本業である正社員としての仕事にも使用している以上、最低でも按分して経費計上する必要があります。
私はややこしさのあまり諦めて、結局こうした機材を経費に含めませんでした。
光熱費や家賃を経費にできない
機材が経費化できないのと同じ理由で電気代や家賃も単純に按分して経費にすることができません。
もし私が副業サラリーマンではなく、純粋な個人事業主であったのであれば、部屋の面積や使用時間に応じた電気代や家賃を経費に含めることができます。
しかし、同じ部屋を本業の正社員としても使ってしまっているとなると按分の根拠を示すことが難しくなってしまいます。
もちろんそこまで気にせずに本業で8時間、副業で5時間使っているんだなどと明確にできれば良いのですが、残念ながら私はそのような仕事の仕方をしていないためここもあいまいなままです。
按分の根拠については、過去に何度も税務署に問い合わせたことがありますが、税務署の方が明言することは絶対にありえません。
一般的に部屋の面積や使用時間、車で言えば走行距離や使用日数などが根拠として使用されますが、それを税務署の方が推奨しているわけではないのです。
あまり気にせず「この部屋は本業と副業で50%ずつ使っているんだ」と言い切ることが出来る図太さがあれば良いのですが、私は税務署に怒られるのを過剰に不安視しているので結局経費には一切組み入れていません。
交通費も経費にできない
更に在宅勤務とはいえ時折出社することもあれば出張に行くこともあります。
そうした時はもちろん勤め先から旅費が支給されますが、この旅費ももちろん経費にはなりません。
なぜなら本業の正社員として使用した旅費だからです。
確定申告と年末調整が面倒くさい
何より面倒くさいのがこれです。
僕は確定申告についても年末調整についてもサッパリわからない類の人間で、毎年毎年頭をひねらせて、「これでいいのかなぁ？」と思いながら提出しています。
私は本業（正社員）一本だった時代もあります、一方で個人事業主一本で生きていた時期もあります。
しかし、この2つを両立しようとすると年末調整と確定申告がダブルで来てダブルで面倒くさいんです！
本業を正社員→業務委託にしたら全部解決しない？
そこで思いついたのが本業を業務委託に切り替えることです。
つまり完全に個人事業主一本に絞るわけです。
正社員を脱するという点においてあれこれデメリットや不安もある方も多いと思いますがここではそこには触れません。
しかし、業務委託になれば月々の給与は売上になります。
出張や出社の際の旅費は経費になる上、業務委託の契約にもよりますが基本的に会社から旅費は支払われるでしょう。
もちろん仕事のための機材や家具などもすべて経費にできます。
家賃や光熱費もシンプルに按分して経費に計上することができます。
また、何よりメリットが大きいの業務委託であるという点です。
業務委託とは、その名の通り業務を委託することです。
つまり会社と個人事業主の間の契約は基本的に業務単位になります。（契約次第）
通常、正社員であれば自分が担当する仕事以外の内容であっても「ちょっとこれお願い」と頼まれることがあるでしょう。
しかし、業務委託であればそうした仕事を受ける必要がなくなります。
受けるにしてもきちんと別料金として請求することができるでしょう。
今携わっている仕事の内容に変更があった時、正社員であれば嫌々ながら対応する必要があります。
しかし、業務委託であれば当初の仕様にない変更は別料金とすることもできます。
なにより正社員ではありがちな1日8時間と言う拘束時間を脱して、仕事さえ片付ければ後は何をしても良いという自由が得られます。
もしあなたがそもそも必要とされていない人材であればこのような働き方は難しいかもしれません。
しかし、もしあなたがその会社に必要な人材であれば、業務委託に切り替えたからといって仕事が途絶えることはないでしょう。
一考の余地はありそうです。
私の選択
私は副業サラリーマンになってまだ間もないです。
そのため今の会社で十分に実績を積んだとは言えません。
そのため今担当している仕事（今年の秋～冬辺りまで続く）が終わるまでは正社員として働き続けるつもりです。
どの道、既に1月分の給与を受け取ってしまっていますから次の年末調整と確定申告が面倒くさいことに変わりはありません。
そこで、今年の年末を区切りとして業務委託に切り替えを検討しているところです。
